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こんなことでお困りではありませんか?

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給与計算担当者が退職

給与計算を担当していた従業員の突然の退職などにより専門的な知識のある方がいなかったり、新たに従

業員を採用するとコストも増えることになります。

給与計算業務を外部に委託することで、引き継ぎの対応に困る心配がなくなります。

法改正への対応

給与計算を行ううえで避けて通れないのが法改正への対応です。毎年厚生年金の保険料が改定されます

し、健康保険料もたびたび改定されます。

その他にも、雇用保険料や最低賃金や所得税の改正など法改正への対応が求められます。

また、マイナンバー制度も平成27年10月1日よりスタートします。

給与計算をアウトソーシングすることにより、そういった不安から解放されます。

本来の業務に集中できない

事業所様によっては経営者の方や身内の方が行っていたりするケースも多くみられます。

本業に集中したくても給料の支払い時期は待ってくれませんので本業に支障をきたすこともよく聞かれます。

従業員の個人情報や給与額等従業員任せにできない場合であっても、給与計算をアウトソーシングすること

によってその問題も解決します。

給与ソフトの保守料やメンテナンスが高額になっている

給与ソフトを導入して給与計算をされている事業所様も多数ございますが、法改正やサポート並びにメンテ

ナンスに係る費用を保守料金として毎年支払わなければいけない場合がほとんどです。

給与計算を外部に代行することによって保守料金の削減にも繋がります。

随時改定や算定基礎届などの手続きが複雑

給与計算に密接に関わる手続きに、健康保険・厚生年金保険料の随時改定や1年間の社会保険料を決定す

る算定基礎届や賞与支払届、労働保険の年度更新などがあります。

そのような手続きには専門的な知識が必要となり、間違った手続きをしてしまうと会社や従業員本人の将来

の年金額に不利益になったりすることもあります。

当事務所は社会保険労務士事務所となりますので、労働保険・社会保険に関する専門家でもありますので

間違いのないようアドバイスさせていただきます。

オプションで労働保険・社会保険に関する顧問契約もございますので、そちらもご検討ください。

 

 

お気軽にお問い合わせください TEL 06-7493-3070 9:00~18:00〔土・日・祝日除く〕

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