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賞与からの社会保険料等の控除

賞与を支給した場合に控除する項目

賞与を支払った場合には、毎月の給料と同じく健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税の天引きが必要です。

なお、住民税に関しては給与からは控除することはありますが、賞与からは原則控除しません。

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の控除

健康保険料と介護保険料の場合は、給与からの控除であれば標準報酬月額表にあてはめた額を毎月控除しますが、賞与に関しては賞与支給額(1,000円未満は切り捨て)に直接保険料率を乗じます。

雇用保険料の控除の方法は通常の給料と同じ計算方法です。

なお、保険料を計算する際の賞与額には上限が設けてあり、健康保険は1年度あたり540万円、厚生年金は支給月あたり150万円となっています。

控除額の例:賞与支給額が481,840円の場合(大阪府の事業所 平成27年5月現在)

健康保険料 484,000円×5.02%=24,297円

介護保険料 484,000円×0.79%=3,824円(40歳~65歳の被保険者の場合)

雇用保険料 484,840円×0.5%=2,424円(一般の事業の場合)

源泉所得税の控除

毎月の給料から控除する源泉所得税は「給与所得の源泉徴収額表」を使用して算出しますが、賞与から控除する場合は原則「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用し算出しますが、「給与所得の源泉徴収税額表」を使用する場合もあります。

1.賞与に対する源泉徴収税額表を使用する場合

まずは、今回支給する賞与額から社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)を控除した額を算出します。

次に、前月の社会保険料等控除後の給与額を算出します。

さらに、扶養控除等(異動)申告書が会社に提出されており、扶養親族等の人数を確認したうえで、前月の社会保険料控除後の給与額を「賞与に対する源泉徴収税額表」にあてはめて乗ずべき率を算出します。

最後に、賞与額から社会保険料を控除した額に賞与の金額に乗ずべき率を乗ずることにより、賞与から控除する源泉所得税額を算出し、賞与から控除します。

2.給与所得の源泉徴収税額表を使用する場合

賞与支給時の前月に給料の支払いが無かった場合や賞与支給額が前月の給料の10倍を超えて支給された場合は、給与所得の源泉徴収税額表を使用して賞与から控除する所得税を算出します。

 

 

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